「Instagram」ショッピング機能の運用一括支援サービス「Social Dig Shopping」開始
広告代理事業のアイレップは、写真共有アプリ「Instagram」のショッピング機能の実装から制作物・テキストといった投稿内容のコンサルティング、Instagramアカウントの運用まで一括して支援するサービス「Social Dig Shopping」を9月14日に始めた、と同日発表した。Instagramショッピング機能が日本で始まったことを受けた。
Social Dig Shoppingは、アカウントの開設、連携する作業、ショッピング実装の承認、実際の投稿などをサポート。Instagramショッピングを始めるのに必要となる商品リスト、価格、在庫などの情報をまとめた「製品フィード」を作成する。アイレップのInstagramアカウント運用最適化サービス「Social dig Visual」とも連携する。
初期費用55万円から、月額37万円から。プロモーションに合わせ、影響力を持つ投稿者を意味するインスタグラマーの任命もオプションで用意した。Instagramショッピング機能は投稿からECサイトの購買ページに誘導する仕組み。企業は投稿に表示される商品に価格や商品名を記載したタグが付けられ、自社サイトをリンク先にできる。
考察
今回はインスタグラムのショッピング機能実装を受けて生み出された新サービス「Social Dig Shopping」を取り上げた。
率直に行ってこの新機能には賛否両論があるだろう。
まず、いいポイントとしては、コストさえかければインスタグラムを有効活用できるという点だ。インスタグラムは現在ユーザー数も10億人に達するといわれ、本記事の様にショッピング機能も導入され、多くのビジネスチャンスが眠っているプラットフォームである。しかしその反面ビジネスアカウントで成功するのは容易なことではないという。その理由は「写真による世界観の構築」というのがインスタグラム自身の特徴であるからだ。おしゃれな写真を投稿し、その世界観を気に入ったユーザーがフォロワーとなるというのが基本スタンスのため、そもそもがビジネス用のツールではないという点が成功の難易度を上げているといえる。
これに対し「Social dig shopping」は本格的にインスタグラムビジネスに参入するためのハードルを下げてくれる。実際の投稿の代行やユーザーに訴求できるコンテンツの作成を行ってくれるのならば「その企業がインスタ上でどのように戦ったらいいか」を発見できるきっかけにもなるだろう。
対して否定的な意見としては「投稿は企業自身がすべき」というものがあると思う。
現代ではこのような代行サービスはクラウドソーシングをはじめ浸透し始めているといえるが、「そのユーザー自信の世界観を表現する」ことがインスタグラムの根底にあるはずなのに、「この写真を使って、このテキストでいけば成功する」といったように他者の知見から世界観を構築してしまっては、本質的でないような気がする。
筆者の考えとしては、インスタビジネスに参入する際のきっかけとしては大いに利用できるが、企業が表現すべき一定の道筋・世界観がみえた段階で自社運営に切り替えるべきだと思う。
やはりその企業がどんな思いで事業をして、ユーザーに何を届けたいかということは、代行者ではなくその企業で働く人が最も良く分かっていると思うからだ。
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考察
今回はサイトの多言語化サービス。このサービスの大きなメリットは思いつく限り２つ。
１つは本記事でも触れられているように、海外SEOに完全対応しているという点。確かにサイトを翻訳すると、日本語版では高いSEO評価を得られるコンテンツであったとしても言語が変わった途端に海外のSEO評価に適応できなくなってしまうことは十分に考えられる。もし本当に完全対応しているのならば画期的なサービスだと思う。
２つめはコンテンツを翻訳してくれるという点だ。現在日本のwebコンテンツ全般は大きな機会損失をしている。その理由は単純で、日本語のコンテンツは日本人にしかウケないからだ。だから日本語のコンテンツを外国語に編集して発信できる、多言語に堪能な人材が重宝されている。しかしこの多言語変換サービスの質が高ければ、いままで日本語でしか提供できなかったコンテンツを多言語に直して発信するハードルが大きく下がる。多くのコンテンツ運営者はこのサービスをポジティブにとらえるだろう。
だがそれは、あくまでも翻訳の質が高かったら、の話だ。私たちが日常よく使うGoogle翻訳でさえ完璧な精度が保証されているとは言い難い状態である。
日本語の微妙なニュアンスをある程度の質を保ったまま変換するのは難しいところだと思う。
こう言ってはみたが、このサービス自体はとても興味深いため、近いうちに利用してその使い勝手を実感してみようと思う。
Instagramの「ショッピング機能」を解説！ 導入方法＆活用事例＆支援サービスまとめ
6月5日、Instagramは米国で3月から開始していたショッピング機能を日本でも開始すると発表した。ユーザーにとってInstagramでのショッピングとはどんな体験になるのか、すでにテスト導入した国内3社はどんな手応えを感じているのか、また、Instagramの製品マーケティングディレクターが語ったInstagramのビジネス利用の現状はどんなものなのかをまとめた。
Instagramのショッピング機能とは
ショッピング可能な投稿をすると、フィードやビジネスプロフィール上の写真の左下に、ショッピングバッグのアイコンが表示される。
ショッピング機能を導入するのに費用はかからないが、Instagramショッピングの承認を受けるには下記の条件が必要だ。
ショッピング機能の導入に必要な条件
- ビジネスで、提供者契約とコマースポリシーに準拠した物理的な商品を販売している
- Instagramアカウントがビジネスプロフィールに移行済みである
- Instagramアカウントが所有権のあるFacebookページと接続されている
- Facebookページでショップセクションを追加もしくはビジネスマネージャでカタログを作成している（あるいはBASE、EC-Cubeなど、カタログ作成をサポートする国内事業者のECプラットフォームと連携する）
上記の要件が満たされるとInstagramによるアカウント審査が行われ、製品のタグ付けができるようになる。
以下は国内でも率先してショッピング機能を導入した３社のコメントである。
BAYCREWS
これまでユーザーとのエンゲージメントは「いいね」やコメントだったが、ショッピング機能によってユーザーが気になったり欲しいと思ったりしたモチベーションが高い状態のときに購入への導線を作れるので、今まで以上にエンゲージメントが高められると思っている。また、商品情報だけでなくブランドの世界観を伝えられる。
サイト流入で新規率が他のソーシャルよりも高い。これまでの集客施策だけではリーチしきれていなかったユーザーがまだまだInstagramにいることを実感している。今回テストに参加したのはBAYCREWS全体のアカウントだったが、今後は各ブランドのアカウントにもショッピング機能を導入し、ユーザーとのエンゲージメントを高めていきたい。（ベイクルーズ EC統括 馬來 真知子氏）
BOTANIST
Instagramに期待しているのは、ブランドの醸成やイメージ訴求だったが、ショッピング機能で興味関心から購入までシームレスな体験が提供できることに期待している。
ショッピング機能を導入してまだ1週間ぐらいだが、CTRで他に類を見ない数値が出ている。投稿を工夫しながら波に乗っていければと考えている。フィードを作るのがちょっと大変だったが、効果が出たので苦はない。（I-ne 販売本部 ECセールス部 部長 小松 悠氏）
minne
これまでInstagramでもらっていたコメントに「どこで買えるんですか？」というものが多かった。買える場所のURLやキーワードは載せていたが、購入までのハードルが高かったようだ。それがタップだけで購入しに行けるようになることは大きい。流入は増えており、もともとURLを掲載していたビジネスプロフィールからの流入が落ちるのではなく、それにプラスして各投稿からの流入が増えている。
minneにとってInstagramは作家さんを助ける手段。ライブ配信でワークショップなどの動画もしており、反応はとても良い。今後も作家さんとコラボレーションしながら、体験を提供する場としてInstagramを活用していきたい。（GMOペパボ minne事業部 部長 阿部 雅幸氏）
考察
インスタグラムでショッピング機能が導入されていたのは恥ずかしながらこの記事を読むまで知らなかった。
しかも導入日が６月５日であるとは衝撃である。４か月も認知していなかったとは。。ターゲティングやリスティングなどのネット広告だけでなく、このようなSNS系の情報へのアンテナもしっかり張っておかなければと思った。
調べたところ、このインスタグラムのショッピング機能は使い方によっては高いCVRをたたき出すことが出来るようである。
その理由はやはり、投稿による購買意欲の掻き立てから購入までの経路が整備されていることにあるだろう。
実際にminneの担当者のコメントでも述べられているが、投稿をみてからの「どこで買えるんですか？」というフェーズをショートカットできたことは非常に強い。私もつい先日、同じようなケースでamazonのkindleでおすすめされた700円のビジネス書を1クリック購入してしまった。
この「購買意欲の触発」→「即購入できる」という流れが高いCVRを生み出せる理由には人間の心理も影響していると考える。
インスタなどで商品の高いファッション性が表現された写真を見ると「ほしい！」という購買意欲を掻き立てられる人は多いと思うが、購入までの間に別サイトで比較したり、どこで買えるのか問い合わせたりするなどのタイムラグが発生する。このタイムラグがユーザーの冷静になる時間となり、投稿で購買意欲を掻き立てられた段階よりもCVまで到達するユーザーが減少する要因となっていた。
しかし購買意欲を掻き立てられた段階で「１クリック購入可能」のようなボタンが設置されていることでCVの妨げとなっていたタイムラグは解消。ユーザーは興奮を維持したまま購入できるようになった。
現在20~30代のユーザーを中心に抱えるインスタグラムでこのショッピング機能の導入は画期的だ。それに伴って、より本格的にマーケティング利用を開始する企業が増えていくことだろう。
偽フォロワーを購入しているインフルエンサーを見分けるAIツールが登場
インフルエンサーマーケティングは、オンラインでユーザーを獲得するためのチャネルとして急速に成長している。だが、ブロガーの中には、インフルエンサー需要の高まりを受け、偽のフォロワー、「いいね！」、コメントを購入してブランドからの広告収入を増やそうとする者もいる。
一方、ブランドにとって常に問題となるのは、どのプラットフォームにマーケティング費用を投じれば最大の成果を上げられるのかを見極めることだ。また、特に若い消費者に関して、どのプラットフォームがマーケットをつかめるのかも判断しなくてはならない。
eMarketerが発表したソーシャルネットワークに関する予測によると、Facebookは若年層のユーザーを他のプラットフォームに奪われることになりそうだ。
2018年には、米国に住む24歳以下のユーザーのうち、200万人がFacebookを離れる一方、Instagramはこの年齢層のユーザーを新たに160万人、Snapchatは190万人獲得するとeMarketerは予測している。
若い世代の人たちは、セレブリティやインフルエンサーが自分の購入意思に影響を与えていると答える傾向が強く、またネット上の情報全般に影響を受けやすい。中でもユーザー生成コンテンツ（UGC）は、若者に圧倒的な影響力を持つコンテンツだ。今や消費者がブランドにとって最良の広告塔であり、インフルエンサーが売り上げをけん引している。
だがブランドは、信頼できるインフルエンサーをどうやって判断するのだろうか。
キプロスの首都ニコシアに本拠を置くHypeFactoryは、人工知能（AI）を利用したマーケター向けのツールを開発している。このツールを使うと、インフルエンサーのInstagramアカウントに偽のフォロワーや「いいね！」が含まれていないか確認できるという。このツール「Auditor for Instagram」は、10万人を超えるアカウントの分析結果に基づいて、信頼性に関する統計データを作成している。
具体的には、AIを使ってごまかしを検出し、それを基にオーディエンスの質を示すスコアを算出することで、ブランドに利益をもたらさないフォロワーを特定する。オーディエンスの質を示すスコアは、エンゲージメント率、エンゲージメントの信頼性、フォロワーへのリーチ力などに基づいて、100点満点で算出される。
ブランドは、トークンを購入することで、Instagramのインフルエンサーが信頼できるかどうかを確認し、彼らに投資した場合に期待できる成果を判断できる。
ユーザーは優れた判断力を持っており、コンテンツがUGCであるか、ブランドが作成したものであるかを簡単に見分けられるが、そのUGCが信頼できるものであることを確認したいと考えている。Stacklaが公開した消費者への影響力に関する調査レポートによると、消費者はブランドが作成したコンテンツよりUGCの方が信頼できると感じている。
そうした中で、ミレニアル世代に影響力の大きいチャネルとして台頭しているのがInstagramだ。米国、英国、オーストラリアの18歳以上を対象としたStacklaの同調査では、この世代に該当する回答者の約30％が、自分たちの見たいと思うコンテンツをブランドが作成しているプラットフォームとしてInstagramを挙げた。
また、回答者の86％が、どのブランドを好み、支持するかを決めるのにあたって重視するのは信頼性だと回答している。
考察
今回はいつもとは視点を変えてインフルエンサーマーケティングについて注目してみた。その理由は今までインフルエンサーの影響力を私は軽視していたのだが、先日イケダハヤトさんのブログの書き方を参考にしようとサイトを訪れたことにある。イケダハヤトさんの記事の一つには株式会社ＵＺＵＺが紹介されていた。私は「おーイケダハヤトも紹介してるのか！」と思い、自分の中で一種の信頼感のようなものが積み重なった印象を感じた。
この瞬間インフルエンサーマーケティングの威力を実感した。
そんなインフルエンサーの影響力に目を付けた「偽インフルエンサー」というものが存在していることは初耳であった。
「いいねが買える」「フォロワーを一日１０００人買う」
そもそもこのようないいねやフォロワーに「買う」という言葉が使われていることが衝撃だった。
この記事では偽インフルエンサーを見分けることが出来るシステムが紹介されているが、そもそもこれは自力で見破れるものではないのだろうか。
仮に広告主がインフルエンサーマーケティングを始めてみようと考え、ペルソナ設計をしたうえで、適切なインフルエンサーを探す場合にはこのような偽物は対象に含まれること自体が起こりえないのではないか？
なぜなら偽インフルエンサーが買えるのは結局「売買可能なフォロワー」であり、「リアルな存在を持つフォロワー」ではないからだ。そしてペルソナの対象となるのはもちろん「リアルな存在をもったフォロワー」である。
偽インフルエンサーは「いいね数」や「フォロワー数」は水増しできたとしてもリアルなフォロワーとのコメントはできない。そのため、大概の偽インフルエンサーはマーケティングの対象となる前に見破れるのではないかと思う。
しかし、botとリアルのフォロワーを半々で獲得しているマイクロインフルエンサーには注意が必要だ。
このようなマイクロインフルエンサー（ここでは５～１０万人程度のフォロワー規模をさす）は実際にほどほどに質の高い投稿もしており、コメントにもリアルのフォロワーからのものが幾つか来るものが多い。
このようなマイクロインフルエンサーと提携すると、当初の予定よりも効果が出ず、後になってから気づくというケースもありそうだ。
このような場合には本記事で紹介されているシステムも効果を発揮するだろう。
いずれにせよ、自社の大切な商品を他人にＰＲしてもらうのならば、十分なリサーチと戦略策定の上で実行に移すべき、ということだろう。
「稼げる」ネット広告、不正も ２０００億円市場、背景にスマホ普及
■審査の目くぐり違法表記 悪質さ巧妙化
アフィリエイトサイトには、違法な誇大表記やランキングの不正操作など、悪質なものも多い。業界団体「日本アフィリエイト協議会」は対策を進めるが、閲覧者を少しでも増やしたいアフィリエイターや、自社商品の評価を上げて売り上げにつなげたい広告主、仲介会社（ＡＳＰ）が不正に加担することもあり、いたちごっこが続く。
「審査の目をくぐり抜けて不正に及ぶアフィリエイターがいる」。ＡＳＰ大手「バリューコマース」（東京）の担当者がため息をつく。
同社は契約するアフィリエイターのサイト開設時に、法令違反の有無などを審査し、違反があれば強制退会や契約解除とする。しかし、事前審査で問題のなかったサイトが、会社の営業時間外である夜間や休日に「飲むだけで若返る」「不妊が治るサプリ」などと、医薬品医療機器法違反となる記述を掲載していたことが発覚した。
契約を打ち切っても、アカウント名や口座番号を変えて再登録するケースも。担当者は「大多数はルールを守っている。一部で手口の悪質さが巧妙化している」と話す。
広告主やＡＳＰの不正もある。同協議会によると、両者が組み、自社製品にライバル社より優れた効能があると書くようアフィリエイターに指示し、検索結果の上位に表示させるよう働きかけた例も判明している。
同協議会は不正を防ぐため、消費者庁や日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）と情報交換して実態把握に努めるほか、アフィリエイト初心者向けの講習会で法令順守を訴えている。
笠井北斗代表理事は「本来はアフィリエイターと広告主、ＡＳＰ、消費者の全員が利益を得られる仕組み。誰かが不当に利益を得ようとすると、最終的に不利益を受けるのは消費者だ。アフィリエイトの健全な発展のために、業界で相互に監視する仕組み作りが急務だ」と話している。
考察
今回はアフィリエイト広告の不正に関する記事。
私も現在取り組んでいる広告とあって、他人事とは思えない箇所が多数ある記事であった。
おもな問題点は以下。
・アフィリエイターの不正
その気になれば参入障壁が低く、手軽に誰でも始めやすいアフィリエイト。だからこそ「楽に稼ぎたい」という思いで悪質なキャッチコピーや表記を乱用する者が後を絶たない。
実際私も１投稿目は無意識にかなり胡散臭い記事を書いてしまった経験がある。これは「文章を投稿すること」自体に規制がかからない、現在の日本において表現の自由が保障されているが故に起こる事例だ。
「楽に○○したい」という思いはほとんどの人間が抱きやすい感情のため、今後ネットが発展するに伴って、このようなアフィリエイターは増加するだろう。
対策としては本記事でも述べられているが、初心者講習を行うなどして法令順守意識を浸透させることが求められるだろう。自動車講習ほどのものでなくとも、誰でも簡単に提携ができるような環境になっている現状を踏まえると、このような制度は整えられていくべきである。
・広告主・ASPの不正
こちらの問題は、もはや起こってはならないものだ。
リテラシーの低い個人アフィリエイターが上述のような問題を起こすのならまだしも、「広告を出してほしい」「広告を仲介しますよ」と言っている側が悪質行為を促しているということはインターネットという世界の秩序が整っていないことを象徴している。広告主とASPだけが得をし、消費者とアフィリエイターが被害を被らざるをえない事件だ。
たとえ取引がインターネット上で行われているとしても、マーケティングの本質である「顧客に価値を提供すること」を見失ってはいけないと強く感じたニュースであった。
■
できるビジネスマンは「数字に強い」ってよく聞きますよね。
でも「数字に強い」ってどういうことなんだ！
僕も同様の疑問を持っていました。
「暗算がめっちゃ速い人」、、、？
「数学の授業で良い成績をとっていた人」、、、？
深沢慎太郎さん著作の『「仕事」に使える数学』ではどれも違うと言われています。
この記事では「数字に強い人」とは何かを知って、できるビジネスマンの仲間入りをしてやろう！と本書を手に取った私が知っておいてよかったと感じた
「数字に強い人」の正体をお伝えしていきます。
社会人に求められるのは「数学のできる人」じゃない
学生時代の数学の成績が良かった人とは、どんな人でしょうか？
この質問に対する答えは「与えられた問題を速く、正確に解ける人」です。
つまり、130,000×7÷3.14=？
という風に、定められたルールの中での処理能力を評価されていたと言えます。
これに対し、仕事の場面では結論が決まっているケースが圧倒的に多いのです。
どういうことかというと、例えば今年獲得すべき粗利が10億円であるとします。
すると、売上を□億円、抑えるべきコストを△億円にして、
□ー△＝10億円
となるように考えて仕事を組み立てるはず。
このように、ビジネスの現場では答えは決して一つだけとは限らないのです。
著者の深沢さんは、この問題を通じて「結果を与えられ、その結果になるためにどんな素材の組み合わせが必要になるかを考える力」が現場では求められることを主張しています。
仕事において必要な思考法は「ツルカメ算」
はじめ僕は「ツルカメ算ってなんだっけ、、、」となりました。
そんな方のために簡単に問題を紹介するとこんな感じ。
ツル、カメ合わせて１０匹、足の数が合わせて３２本の場合、ツル、カメそれぞれどれだけいますか。
ツルカメ算の考え方は、「仮に１０匹すべてツルだったとしたら、、、２０本。それじゃ足りないから３２－２０＝１２で、１２本分カメの足を足せばいいから、、、」という感じ。
ちなみに答えはツル４匹の、カメ６匹です。
ここで重要なのは「仮に１０匹すべて○○だったら、、、」の部分です。
なぜならビジネスという観点となると、「仮に○○として考えてみること」で
矛盾や問題となるポイントを見つけ出し、それを埋めることが求められるからです。
本書では以下のような具体例を挙げて説明されています。
例えば、営業マンならば「ツルカメ算」の考え方を使って、
「まず、お客様が私たちの製品を購入したと仮定する」
↓
「そのとき、お客様にネガティブなことが起こるとしたら何か」
↓
「それを埋める提案をすればいい」
↓
「なぜなら、断る理由がなくなるから」
という思考プロセスを取ることが大切です。
確かにこのようなアプローチが出来れば、より説得力のある提案ができるようになりそうですね！
計算スピードよりも誤りに気付くこと
僕の思う「数字に強い人」というのは、暗算がすぐにできる人や、企画書に羅列された数字をすぐに読み込める人、、、というイメージでした。
しかし、見事にそれは思い込みだということを伝えられました。
「数学ができる人は、計算が速くできる」
これは大きな誤解です。もちろん傾向としてはありますが、数学の本質は「問題を解決すること」です。
計算が重要ではないのかというと、そうではありません。お伝えしたいのは、速くできることよりももっと大切なことがあること。
それは何かというと「この計算結果、何かおかしくない？」と気づくことです
この筆者の主張を裏付けるための問題として、以下の問題が紹介されています。
Q.１台のダンプカーの荷台に積めるゴルフボールの上限数はおよそ５万個である。これは、正しいか誤りかを推定せよ。
この問題は、大手IT企業やコンサルティング会社などの入社試験で出題されている類のものだそうで、私もこの問題の考え方は非常に大事だと感じました。
この問題で求められるのは計算スピードでもなければ、正確性でもなく、推理して正誤を判断する能力です。
まずは、ダンプカーの荷台という大きな「箱」で考えるからイメージが出来ないわけです。ここは、引っ越しでよく使う段ボール箱を考えてみましょう。正確である必要はなく、ざっとゴルフボールの数が10×10×10=1000個入るものとしましょう。このくらいの大きさであれば、イメージできますね。
では、この段ボールの箱は、ダンプカーの荷台に何箱置くことが出来そうでしょうか。仮に縦に20箱、横に5箱並べられるとするならば、積み上げることなく1段だけだとしても20×5＝100箱入れられます。ゴルフボールの合計数は1000×100＝100,000。そう、ざっと計算しても1ケタ違うのです。
ということは、およそ５万個という主張は極めて疑わしいという結論になります。
たしかに、コンピュータのように正確に素早く計算することよりも、推理して不整合を正せる人のほうが、仕事の現場で活躍できますね。
まとめ
いかがでしたか？
本書で主張されている「数字につよい人」の特徴をまとめると
・「結果を与えられ、その結果になるためにどんな素材の組み合わせが必要になるかを考える力」
・「仮に○○として考えてみること」
・「推理して正誤を判断する能力」
でした！
他にも本書では「数学的ビジネス思考がすぐに身につく４５のスキル」が分かりやすく楽しんで学べるように紹介されていますので、興味のある方はぜひご覧になってみてください。
広告運用自動化ツール「EC Booster」経由のECサイト売上が単月1,000万円を突破！～入札戦略強化で広告効果が改善、ECサイトの売上に貢献～
株式会社フィードフォース（所在地：東京都文京区、代表取締役：塚田 耕司、以下「フィードフォース」）は、ECサイト向けに提供を行う広告運用自動化ツール「EC Booster」において、「EC Booster」経由のECサイト売上が、2018年8月単月で1,000万円を突破したことを発表いたします。
広告運用自動化ツール「EC Booster」経由のECサイト売上が単月1,000万円を突破！
「EC Booster」では2018年3月のサービス開始以来、管理画面における機能拡充や入札戦略の大幅アップデートを行うなどサービスの改善および機能強化に努めてまいりました。
これまで多くのECサイト運営者様にご利用いただき、最低日予算1,000円という少額スタートが可能なサービスでありながら、ご利用いただくECサイトの売上に大きく貢献することができております。
今後も、「EC Booster」では、お客様の売上増加に貢献できるよう更なるサービスの改善に努めてまいります。
最短5分で始められる！広告運用自動化ツール「EC Booster」について
「EC Booster」は、Google ショッピング広告がかんたんに始められ、自社ECサイトへのアクセスをすぐに増やせる広告運用自動化ツールです。
主要ECシステムに対応（MakeShop、FutureShop2、ショップサーブ、カラーミーショップ）しており、ご利用中のECシステムと接続設定を行うことでGoogle 検索と Google ショッピングの検索結果画面にて自社商品を訴求することが可能となり、ECサイトの売上拡大に貢献します。
考察
今回はfeedforce社の製品「EC Booster」を元に、ネット広告を利用しやすくするサービスについて考えてみる。
まずはニュース記事に「EC Booster」の説明がほとんど書かれていないので、ざっくりとどのような製品か説明を。
「EC Booster」は中小規模のECサイト運営者向けに作られた、Googleショッピング広告を利用した販売促進システム。
コンセプトは「最短5分から Google ショッピング広告が始められる」で、通常Googleショッピング広告を効果的に使おうとする際にかかる作業をスキップできるというものです。
スキップできる作業を時間に換算するとおよそ数週間～１カ月のようです。
これは確かに始めやすい。以下公式HPより引用です。
Google ショッピング広告を運用し効果的な広告を配信するためには、Google ショッピング広告の初期設定フロー理解、各種広告アカウントの作成、広告タグ設置、商品データ作成～最適化、広告キャンペーン作成といった作業が発生することから、初めて Google ショッピング広告を出稿する場合、広告配信までに数週間～1ヶ月ほどの準備期間を要します。
「EC Booster」は今のところ中小企業向けに作られているようで、その理由の一つには広告費の最低日予算が1000円に設定されていることが挙げられるだろう。これは中小企業には手ごろな値段であるが、個人事業主にはまだ高い値段設定であると思う。
これからネット広告の値段設定はどのように変化していくのであろうか。
有識者によれば「今後１０年はEC市場は拡大する」と言われ、恐らく個人事業主としてECを始める人も大幅に増加するはずだ。
それに伴って、個人としてもネット広告を効果的に利用したいと思う人は増加するだろう。しかし現状は個人にとって使い勝手のいい広告はあまり存在しない。
実際に「個人でネット広告を利用したい」という声が高まった場合、どのような現象が起こるだろうか。
値段が安くて使いやすい広告が増えるか？それとも、従来通り広告を出せるのは少なくとも資金のある中小企業からであるのか？
恐らく、このニーズの多さに目を付けた業者が今回の「EC Booster」のようなサービスを展開するのではないかと私は考える。
